まず、1)人事評価制度の現状と課題はについてでございますが、現在実施しております人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には、住民サービス向上の土台をつくることを目的としております
試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ ウ 契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ エ 調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ オ 人事管理
まず、一般会計歳出決算においては、総務費のうち、人事管理費中、退職手当について、退職理由と支給金額を問う質問があり、30名のうち９名が定年退職で、残りの21名は、家庭の事情や転職などが理由と考えられ、合計で約２億4,000万円を支出したとの説明がありました。
次に、目2.人事管理費でございますが、退職手当につきましては職員30人分の退職手当金などでございます。内訳は、定年退職者が９人、普通退職者等が21人でございます。 次の職員倫理審査会運営費は、外部委員への報酬でございます。 次の公務災害補償費は、地方公務員災害補償基金への負担金でございます。 次の職員研修費は、職員研修に要した経費でございます。
次に、目2.人事管理費、説明欄、退職手当増につきましては、普通退職者の増加により増額をするものでございます。 次の職員研修費の職員研修費減は、旅費や委託料などの執行残を減額するものです。 その下、友好都市職員交流研修費減は、今年度の交流研修を中止したことによる減額でございます。 次の人事管理経費の職員健康管理費減は、執行残額を精査し、減額をするものでございます。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の概要で、１が能力及び実績に基づく人事管理の徹底、２に退職管理の適正の確保、３の施行期日とありますけど、次の資料で、問題は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底ですので、まず能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入をしなさいよと。あと分限事由の明確化、その他ということになっています。
目2.人事管理費の説明欄、退職手当、退職手当減につきましては、人事異動に伴う減額でございます。 その下、市町総合事務組合負担金増につきましては、人事異動等によります旧多度町、旧長島町職員の三重県市町総合事務組合への退職手当負担金を精査したものでございます。 その下、公務災害補償費につきましては、会計年度任用職員の公務災害の発生に伴い増額をするものでございます。
本市におきましても、職員への不妊治療休暇の導入に向けて研究を行っていたところ、本年８月10日に人事院のほうから公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出と、こういうものが出されました。
続いて備考欄の一番下、同款・同項・人事管理費につきましては、年度末に退職者がありましたことから、退職手当へ流用を行ったものでございます。 次に、目2.人事管理費、備考欄、退職手当につきましては、職員36人分の退職手当金等でございます。内訳といたしましては、定年退職者が３人、普通退職者等が33人でございます。
現在導入いたしております人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には市民サービスの向上の土台をつくることを目的といたしております。
次の目2.人事管理費は飛ばしまして、その次の目3.文書広報費、説明欄、文書費の文書管理事務費減は、執行残額を精査し、減額するものでございます。 次の情報公開・個人情報保護事務費減は、審査会委員の報酬及び審査会の筆耕翻訳料などの執行残を減額するものでございます。 46、47ページをお願いいたします。
款2.総務費、項1.総務管理費、目2.人事管理費のスマート自治体推進事業費、働き方改革サポート事業費については、非正規雇用を進める点で反対です。 また、款2.総務費、項1.総務管理費、目4.財政管理費の財政管理事務費は、やはり公共施設マネジメントの点で反対です。 款2.総務費、項1.総務管理費、目11.まちづくり拠点施設費、施設管理費については、住民の力で地域づくりができるのか疑問です。
次に、目2.人事管理費、説明欄、退職手当増につきましては、普通退職者の増加により増額するものでございます。 次の職員研修費減は、旅費や委託料などの執行残を減額するものです。 次の友好都市職員交流研修費減は、今年度の交流研修を中止したことによる減額でございます。 次の職員健康管理費減、また一般事務費減は、いずれも執行残額を精査し、減額するものです。
主な事業内容は、給与支払い業務等の人事管理業務に関し、業務フローやマニュアル作成のための研修期間を設け、委託事業者と市ととで、委託化に向けた準備作業、具体的な運用についての協議を行い、安定的な委託運営に移行していくものでございます。 現在、委託化に向けて、人事課を中心に、子ども未来局、教育委員会事務局、その他関連所管とで分担しながら、その適正執行に努めております。
人事管理制度については、産業能率大学から受けております。統合型ＧＩＳについては、国際興業から受けております。農業公園の枯れ草処理については、自然応用化学から受けております。トマトの栽培はアグリッド、浅井農園から受けております。イチゴの栽培はイオンアグリ創造から、シイタケと障がい者の雇用については藤田椎茸園から受けております。
人事管理制度については、産業能率大学から受けております。統合型ＧＩＳについては、国際興業から受けております。農業公園の枯れ草処理については、自然応用化学から受けております。トマトの栽培はアグリッド、浅井農園から受けております。イチゴの栽培はイオンアグリ創造から、シイタケと障がい者の雇用については藤田椎茸園から受けております。
目2.人事管理費の説明欄、退職手当につきましては、早期退職及び普通退職を合わせまして７名の増がありましたので、それに伴う増額でございます。 次に、１枚ページをおめくりいただきまして、20、21ページをお願いいたします。 一番上、市町総合事務組合負担金につきましては、人事異動等によります旧多度町、旧長島町職員の三重県市町総合事務組合への退職手当負担金を精査したものでございます。
○教育委員会事務局長（中林靖裕君） 予算の組み立てにつきましては、今検討中というところでございますが、今１人は教育委員会から、あと２人は支所の管轄という形になっておるんですけども、３人とも指定管理の中で雇用していただいて、人事管理をしていただくということですので、全てというか地区へ一旦、指定管理者に一旦そういったお金、費用につきましてはお支払い、一旦お支払いするという形になると思います。
本市では、広く人脈を構築するため、また、市民との良好なパートナーシップを形成し、相互理解を深めるために、職員研修や人事管理の面から人材育成に取り組んでおります。 職員研修のメニューとして幾つか申し上げますと、職務の遂行に必要な知識の習得や専門能力を向上する目的になりますが、国際文化アカデミーや市町村アカデミーなどへ職員を派遣しております。